保育所の保育料は、どう決まる？

まず分かること

3歳未満は、住民税の額で月額が決まります

1. 3歳以上の子は、保育料が0円です（幼児教育・保育の無償化）。給食費などの実費は別にかかります。
2. 3歳未満の子は、世帯の「市民税の所得割額」で第1〜第21階層に分かれ、段階ごとに月額が決まっています。生活保護の世帯と、市民税が非課税の世帯は0円です。
3. 同じ段階でも、預ける時間の区分（保育標準時間／保育短時間）で額が少し違います。きょうだいがいると、2人目は約半額、3人目以降は0円になる場合があります。

例：市民税の所得割額が133,000円以上151,000円未満なら第8階層で、月35,000円（保育標準時間）です。

利用ガイド 印字P.17〜18

年齢の数え方

「3歳未満」は、年度のはじめの年齢で分けます

市の利用ガイドでは、年度の初日の前日（3月31日）に3歳になっていない子を「3歳未満児」としています。年度の途中で3歳になっても、その年度のあいだは3歳未満児として扱います。

2027年4月からの1年間（令和9年度）なら、2024年4月2日以降に生まれた子が3歳未満児です。

利用ガイド 印字P.17

どの税額で決まる？

保護者の「市民税の所得割額」を合計します

住民税には、市の分（市民税）と県の分（県民税）があり、それぞれ所得に応じた「所得割」と定額の「均等割」があります。段階を決めるのは、このうち市民税の所得割額です。父と母など、保護者の額を合わせて判定します（保護者以外でも、家計を支えている扶養義務者がいればその額も合わせます）。

• 税額控除は差し引く前の額で見ます。住宅ローン控除、ふるさと納税などの寄附金税額控除、外国税額控除、配当控除などは、保育料の判定では使いません。調整控除は差し引きます。
• 月によって、使う年度の住民税が変わります。4月〜8月分は前の年度の住民税、9月〜翌年3月分はその年度の住民税で決まります。2027年4月に入所する場合、4月〜8月分は2026年度の住民税（2025年の所得）、9月以降は2027年度の住民税（2026年の所得）です。
• 保護者の給与などの収入の合計（額面）が、ひとり親の世帯で125万円、それ以外の世帯で180万円に届かない場合は、同居する祖父母など（住民票で世帯を分けている場合や、二世帯住宅に住んでいる場合を含みます）の市民税の所得割額も合わせて決めます。
• 申告をしていないなどで税額が確認できない場合は、その年齢でいちばん高い段階の額になります。

利用ガイドの印字P.18の備考には「均等割の額及び所得割の額の合計額」と書かれた行もあります。このページは、印字P.17・P.19の本文の「所得割額」に従って説明しています。

利用ガイド 印字P.17 ／ 印字P.18（備考） ／ 印字P.19

3歳未満の月額

21の段階ごとに、月額が決まっています

「保育標準時間」は1日最長11時間、「保育短時間」は1日最長8時間の利用です。働いている場合は、月120時間以上なら標準時間、月64時間以上120時間未満なら短時間になります。

表は「2号・3号認定」のもの。延長保育の利用料などは別にかかります（印字P.17）。

利用ガイド 印字P.18 ／ 印字P.1（11時間・8時間） ／ 印字P.2（標準時間・短時間）

きょうだいがいるとき

2人目は約半額、3人目以降は0円

次の施設に通っている小学校入学前の子を、年齢の高い順に1人目、2人目、3人目と数えます。

• 認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、企業主導型保育
• 特別支援学校の幼稚部、児童発達支援、医療型児童発達支援など

たとえば、上の子が小学生なら数に入りません。ただし、世帯の市民税の所得割額が57,700円未満（ひとり親の世帯などは77,101円未満）のときは、通っている施設にかかわらず、小学生以上の子も含めて年齢の高い順に数えます。

利用ガイド 印字P.18（備考2・3）

3歳以上の子

保育料は0円。給食の材料費は別にかかります

3歳以上の子は、幼児教育・保育の無償化で保育料が0円です。ただし、給食の材料にかかる費用（主食費・副食費）は、原則として保護者が負担します。

副食費（おかずなど）は、生活保護の世帯、里親、市民税が非課税の世帯のほか、市民税の所得割額が57,700円未満（ひとり親の世帯などは77,101円未満）の世帯の子と、すべての世帯の3人目以降の子は免除されます。3人目の数え方は、小学校入学前に施設を利用している子の、年齢の高い順です。

利用ガイド 印字P.20 ／ 印字P.21